正しい節税とは
「節税」と聞くと、どこかグレーな印象を持つ方もいらっしゃるかもしれません。
経費にできない支出を無理に経費計上したり、売上を意図的に隠したり──そうした行為を連想される方もいるでしょう。
しかし、それは「節税」ではなく、明確な「脱税」です。もちろん絶対に行ってはいけない行為です。
一方で、世の中には「節税商品」や「節税スキーム」と呼ばれるものが多く存在します。
ですが、それらを十分な理解もなく取り入れることは危険です。なぜなら多くの節税策はキャッシュアウト（支出）を伴うため、結果的に会社の資金繰りを悪化させてしまうことがあるからです。
たとえば法人税率が35％の場合、100万円を支出しても節税できるのは35万円。
つまり、支出の方が必ず大きくなるのです。
もちろん、事業成長につながる投資であれば積極的に行うべきですが、その際も資金計画をしっかり立て、必要に応じて融資などの資金調達を組み合わせて実行することが大切です。
優遇税制という「見落とされたチャンス」
節税というと支出を伴う方法に意識が向きがちですが、実はもう一つ、見落とされやすい有効な方法があります。
それが「優遇税制」です。
優遇税制とは、国の政策意図に沿った取り組みを行う企業を支援する制度です。
一定の条件を満たすことで、税負担を軽減してもらえる仕組みになっています。
また、経理負担を軽減する目的で、中小企業にとって有利な税制も設けられています。
これらを上手に活用すれば、資金繰りを悪化させることなく「賢い節税」を実現することができます。
まさに、「知っているかどうか」で大きな差が生まれる分野です。
税制と補助金を「掛け合わせる」発想
さらに、国の政策意図に沿った経営を行う場合、優遇税制に加えて補助金や助成金による支援を受けられるケースもあります。
この場合、事業に必要な資金を国から支援してもらえるだけでなく、同時に税金も軽減されるため、まさにダブルのメリットが得られます。
税制・補助金・助成金は、それぞれが独立した制度のように見えますが、会社経営にとって一番大切なキャッシュを効率よく増やすためには、すべてをバランスよく検討する必要があります。
だからこそ、制度の全体像を理解し、自社にとって最適な組み合わせを選択することが重要です。
無知はコスト。情報こそが最大の武器
企業経営において、計画性と日々の情報収集は資金繰りを大きく左右します。
「知らなかった」「気づかなかった」──その一言が、時に数百万円単位の損失を生むこともあります。
私たちは、圧倒的な情報量と専門的な知識をもって、
中小企業の皆さまの経営を支え、最適な選択を後押しする存在でありたいと考えています。
無知はコスト。知識は最大の武器です。
正しい知識をもとに、健全で強い会社をともに育てていきましょう。
