会社設立時に知っておきたい！事業年度の決め方とそのポイント

会社設立は、新たなビジネスのスタートとして非常にエキサイティングな瞬間です。しかし、設立に伴い、多くの重要な決定を下す必要があります。その中でも「事業年度」をどう設定するかは、会社の財務運営や税務手続きに大きな影響を与えるため、特に慎重に考える必要があります。今回は、事業年度の基本的な概念やその決め方のポイント、さらには法人税や消費税との関係について詳しく解説します。

事業年度とは何か？

事業年度とは、会社の経営活動を一定の期間で区切ったもので、その期間に基づいて財務状況を評価し、決算を行います。通常、1年単位で設定されることが一般的ですが、半年や9ヶ月といった短い期間で設定することも可能です。

法人において、事業年度は会社の定款に定めることが一般的です。ただし、定款に定めなくても、設立後2ヶ月以内に税務署に届け出ることで設定できます。この事業年度を基にして、法人税の計算や、会社の経営成績の評価が行われるため、事業年度の設定は非常に重要です。

事業年度を決める際の重要なポイント

会社の事業年度をどのように設定するかは、今後の経営に大きな影響を与えます。以下に、事業年度を設定する際に考慮すべき重要なポイントをいくつか紹介します。

最初の事業年度末を設立日からできるだけ離す

会社設立後すぐに決算期が到来すると、設立初年度の忙しさに加えて決算作業が発生するため、負担が大きくなります。最初の事業年度を設立日からできるだけ遠くに設定し、時間的な余裕を持つことが推奨されます。例えば、設立から12ヶ月間を初年度とすれば、初期の経営安定に集中できるでしょう。

資金繰りを考慮する

事業年度終了後の2ヶ月以内に法人税や消費税の納付が求められます。資金が不足しがちな時期を避け、キャッシュフローが安定している時期に事業年度を設定することが重要です。例えば、売上が安定している月や、借入金の返済が少ない月に事業年度末を設定することで、納税時期に十分な資金を確保できます。

消費税の免税期間を活用する

新設法人で資本金が1,000万円以下の場合、最初の2期は消費税の免税が適用されます。事業年度の設定次第で、この免税期間を最大限に活用できます。設立初年度をできるだけ長く設定し、消費税が課税されるまでの期間を延ばすことで、経営資金の効率的な活用が可能です。

決算期と繁忙期を重複させない

決算期と繁忙期が重なると、日常業務に加えて決算業務が重なり、業務が過剰になりかねません。特に、繁忙期には売上が急増するため、利益の変動が大きくなり、納税額の予測が難しくなります。業務負担を軽減し、適切な納税計画を立てるためにも、決算期と繁忙期をずらして設定するのが一般的です。

役員報酬の決定時期を考慮する

役員報酬は、事業年度開始後3ヶ月以内に決定しなければなりません。役員報酬の額は法人税の計算に影響を与えるため、事業年度を設定する際には、役員報酬の決定時期も考慮に入れる必要があります。特に、初年度は業績の不確実性が高いため、報酬設定に慎重を期すべきです。

法人税の納付時期を調整する

法人税は事業年度終了後2ヶ月以内に納付する必要があります。この時期に資金繰りが厳しくならないよう、キャッシュフローの予測を基に事業年度を設定しましょう。繁忙期後のキャッシュが潤沢な時期に納税ができるようにすることで、資金繰りの安定を図ることができます。

事業年度と法人税の関係

法人税は、事業年度ごとの所得に対して課税されます。事業年度を適切に設定することで、法人税の納付時期や納税額の調整が可能になります。例えば、売上が大きく見込まれる時期に事業年度を設定すれば、その時期に十分なキャッシュを確保し、納税に対応できるようになります。

また、事業年度終了後2ヶ月以内に法人税の確定申告を行う必要があるため、確定申告に向けた準備期間も考慮して事業年度を設定することが重要です。これにより、余裕を持って申告作業を行い、正確な納税が可能になります。

事業年度の設定で法人税を節税する方法

法人税の納付時期をキャッシュが潤沢な時期に合わせる

事業年度終了後2ヶ月以内に法人税を納付する必要があります。このタイミングでキャッシュが不足していると、資金繰りが厳しくなります。そのため、事業年度をキャッシュが潤沢な時期に終了するように設定することで、納税時の資金負担を軽減できます。特に、繁忙期後など、売上が高まった後に納税することで、安定した資金繰りを確保することが可能です。

赤字繰越しを活用する

事業年度に赤字が出た場合、その赤字は翌期以降の利益と相殺することができます。赤字が出た年度を考慮して事業年度を設定することで、次年度以降の法人税負担を軽減できます。具体的には、赤字が出やすい事業年度を短く設定し、次期に利益を集中させることで、赤字繰越しを最大限に活用できます。

貸倒引当金を適切に計上する

売掛金や貸付金などの回収が困難な場合、その損失を見越して貸倒引当金を計上することが可能です。これにより、その期の法人税負担を軽減することができます。事業年度の設定により、貸倒引当金を計上しやすい時期に決算を行うことで、節税効果を高めることができます。

経営セーフティー共済などを利用する

経営セーフティー共済（中小企業倒産防止共済）に加入することで、掛金を損金として計上することができます。この共済を活用し、事業年度内に掛金を積み増すことで、節税対策が可能です。特に、利益が大きくなる見込みがある場合、その期内に掛金を増額し、法人税を圧縮することが効果的です。

固定資産の廃棄で損金を計上する

使用しなくなった固定資産を廃棄することで、その廃棄費用を損金として計上することができます。事業年度の終わりに不要な固定資産を処分し、損金を増やすことで、法人税の負担を軽減することが可能です。

事業年度終了時の決算公告

会社の事業年度が終了すると、決算公告を行う必要があります。決算公告とは、会社の財務状況や経営成績を公表するもので、取引先や株主に対して会社の信頼性を示す重要な手段です。公告方法としては、官報、日刊新聞、電子公告の3つがあります。

官報への掲載: 官報は政府が発行する公的な機関紙で、公告内容が信頼性の高いものとして認識されます。掲載費用が発生しますが、最も一般的な公告手段です。
日刊新聞への掲載: 日刊新聞に公告を掲載することで、幅広い層に対して情報を公開できます。特定の業界向けの新聞を選ぶことで、ターゲット層に的確に情報を届けることが可能です。
電子公告: 自社のホームページに公告を掲載する方法です。費用は比較的少なく済みますが、適切な公告手続きを証明するための調査が必要です。