開業準備にかかった費用も経費計上が可能！

はじめに

これから事業を始めようとする起業家にとって、開業に伴う費用の管理は非常に重要です。開業費とは、事業を開始するためにかかった費用のことを指し、適切に管理することで節税効果を最大化することができます。本記事では、開業費の概要、開業費として認められるものと認められないもの、創業費との違い、そして開業費の償却方法について詳しく解説します。これから開業を考えている方々にとって、有益な情報となるよう努めます。

開業費とは？

開業費は、事業を開始するためにかかった費用を指します。具体的には、開業準備の段階で発生した費用のことです。これには、事業を始めるためのノウハウや専門知識を得るためのセミナー参加費用、事業で使用するためのPCや備品の購入費用、事業の需要を把握するための市場調査費用などが含まれます。開業費は、経理上「繰延資産」として扱われ、税務上の負担を分散するために数年間にわたって償却することができます。

開業費と創業費の違い

開業費とよく似た概念に創業費がありますが、これらは異なるものです。創業費とは、法人登記するまでにかかった費用を指します。具体的には、法人設立のための費用や定款の作成費用などが該当します。創業費は法人のみが対象となり、個人事業主はこれに該当しません。個人事業主は、創業費ではなく開業費を計上することになります。

開業費として認められる費用

開業費として認められる費用には、個人と法人の場合で違いがあります。以下は、その具体例です。

個人の場合に認められる費用

開業のためのセミナー参加費: 開業に必要な知識やノウハウを得るための費用。
調査のための旅費、ガソリン代: 市場調査や事業のための移動にかかる費用。
通信費用: 事業に必要な通信手段（電話、インターネット）の費用。
打ち合わせ費用: 開業準備のための打ち合わせにかかる費用。
関係先への手土産: ビジネス上の関係を築くための贈答品費用。
開業までの借入金利子: 開業資金の借入に伴う利子。
広告宣伝費: 開業を知らせるための広告費用。
パソコン購入費用: 事業に必要な設備の購入費用。

法人の場合に認められる費用

研修費: 社員の研修にかかる費用。
広告宣伝費: 法人としての広告宣伝にかかる費用。
市場調査費用: 市場調査にかかる費用。
印鑑作成費用: 法人印の作成費用。
名刺制作費用: 社員の名刺作成費用。
その他特別な費用: 特別な事情で発生する費用。

開業費として認められない費用

開業費として認められない費用も存在します。以下は、その具体例です。

個人の場合に認められない費用

10万円以上の備品: 高額な備品は固定資産として扱われます。
仕入代金: 商品の仕入れにかかる費用は開業費として認められません。
敷金、礼金: 物件の契約にかかる費用は開業費として認められません。

法人の場合に認められない費用

事務所の家賃: 事務所の賃借料は開業費として認められません。
事務所の水道光熱費: 水道光熱費も同様に開業費として認められません。
10万円以上の備品: 高額な備品は固定資産として扱われます。
仕入代金: 商品の仕入れにかかる費用は開業費として認められません。
敷金、礼金: 物件の契約にかかる費用は開業費として認められません。

開業費の償却方法

開業費は、経費として一度に全額を計上することも可能ですが、繰延資産として償却することもできます。これは、数年にわたって少しずつ費用化する方法です。会計上は5年で均等償却することが一般的ですが、税法上は任意で償却することも可能です。

会計上の償却

5年で均等償却: 開業費を5年間にわたって均等に償却します。

税法上の償却

60ヶ月の均等償却: 会計上と同様に60ヶ月で均等に償却します。
任意償却: その年の経費計上金額を自由に決定できる方法です。利益が多い年に多く償却することで節税効果を最大化することができます。

開業費で節税するためのポイント

開業費を適切に計上することで、節税効果を得ることができます。そのためには以下のポイントを押さえておくことが重要です。

発生した費用のレシートや領収書を保管

開業費として認められるためには、発生した費用の証拠をきちんと保管しておくことが必要です。レシートや領収書を紛失しないように保管場所を決めておくことをおすすめします。

仕訳帳と減価償却資産台帳に正確な記帳

開業費の合計が10万円を超える場合は、仕訳帳と減価償却資産台帳に正確に記帳することが求められます。仕訳帳には「開業費」を資産の科目として記帳し、減価償却資産台帳には開業費の詳細を記録します。

任意償却の活用

開業費の償却は任意償却も可能です。これを活用することで、柔軟に経費計上ができ、節税対策に役立てることができます。任意償却を選択することで、利益が多い年に多くの開業費を償却し、税務上の負担を減らすことができます。

開業費の事例と仕訳例

開業前に事務用品を購入した場合

例: 開業前に事務用品を1,000円購入した場合
仕訳:
- 借方: 開業費 1,000円
- 貸方: 元入金 1,000円
- 摘要: 文房具購入

開業後に事務用品を購入した場合

例: 開業後に現金で事務用品を1,000円購入した場合
仕訳:
- 借方: 事務用品費 1,000円
- 貸方: 現金 1,000円
- 摘要: 文房具購入

よくある質問

個人事業主が開業費として認められるものの範囲は？

個人事業主の場合、開業費として認められる範囲は以下のとおりです。

開業のためのセミナーへの参加費用
調査のための旅費、ガソリン代
通信費用
打ち合わせ費用
関係先への手土産
開業までの借入金利子
広告宣伝費
パソコン購入費用

開業費はいつまでさかのぼることができる？

法律によって定められた制限はありません。開業するために発生した出費であれば、何年までのものでも開業費として扱えます。ただし、一般的には半年から1年前の出費までさかのぼれるとされています。数年前の出費を開業費として扱う場合には、領収書やレシートなどを保管しておき、その出費が開業のために使用されたことを証明できるようにしておくことが重要です。